ここ最近の農薬に関する実情

・2013年10月
ほうれん草、白菜、カブなど40種の食品の農薬：クロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げ。

・2015年5月
ドイツ、イタリア、フランス、などで禁止されている農薬：クロチアニジンとアセミタプリドの食品残留基準を大幅に緩和。

・2016年7月
日本人の主食である稲にまでネオニコチノイド農薬のドローンによる空中散布を解禁。

・2017年6月
WHOが発がん性があると評価しているグリホサート農薬の残留基準値をトウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、そば150倍、ひまわりの種400倍という、レベルまで引き上げ。

・2017年7月
フランス、ドイツ、スウェーデン、ブラジル、オーストラリア、アメリカ、他14か国などで使用を禁止しているグリホサー ト農薬の残留基準値を最大400倍も緩和。

※しかし、これらは一例にすぎません…つまり私たち日本人が知らない間に、家庭の食卓に乗る農産物は日本政府の異常なまでの規制緩和によって農薬まみれになってしまったのです。

日本は自給率37％

農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と過去最低を記録しました。
つまり日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたものです。残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになります。

戦後直後の日本の食料自給率は88％でした。（1946年度）。
ところが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40％前後でほぼ横ばいに推移してます。
一方、海外をみると、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％（2013年度、農水省試算）
などで日本との差は歴然としています。

そして、37％の国内生産食料の99％が、慣行農業で、つまり農薬と化学肥料に頼った農業をしています。

自然栽培の野菜は0.1％しか生産されていません。

④TPP参加に伴い、政府は「攻めの農林水産業への転換」を実現すべく、競争力を高めるための取り組みを行っています。
しかし、日本の農業は小規模農家の割合が高く、高齢化が進んでいるため、競争力の強化が困難になってきます。
。そのため、小規模で競争力の低い農家の離農が進み、さらに食料自給率の低下を招くのではないか、と懸念されています。
一方、競争力強化のための大規模化や企業化が進むことによって、ドローンによる農薬大量散布、化学肥料の使用が進み
大地から海までが汚染されていこうとしています。
さらには農薬に強く収量の高い品種のために遺伝子組換作物、ゲノム編集作物が作られようとしています。